RIZAP [ ライザップ ]

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「社員の健康」に悩んだらRIZAP。法人会員プランがついに登場!

「健康経営」を推進する機運が高まる中、
貴社は社員健康状況
どこまで把握していますか?

人事担当者へ緊急質問この3問、あなたは答えられる?

社員のどのくらいの人が健康に対する不安を持っているかご存知ですか?
約61%の方が「不安がある」と思っている
健康にとって最もリスクとなるのは?
生活習慣病を引き起こす生活習慣
社員は会社がどの程度健康管理に取り組んでいるかご存知ですか?
取り組んでいない・わからないと思っている人が62%

じつは会社と社員には認識のミスギャップが…!

両者の思いは異なる

会社本音
  • 定期健康診断
  • 生活習慣病対策
  • 産業医面談 など…
「健康管理においてやるべきことはやっている
社員本音
  • この忙しい中どうしたら健康改善できるのか分からない
  • 企業はサポートしてくれている様で、結局自己責任の風潮

このギャップを改善するために…
さらに踏み込んだ健康増進取り組みが必要です。

企業側からのお問い合わせ

引き続きご連絡いただいています

従業員の健康意識を高めたい
トレーナー出張型の健康セミナー
社員の生活習慣を改善したい
福利厚生でのRIZAPサービス導入
でも料金が高くて、一部の人しか通えないんじゃないの?
ところが…
じつはビジネスマンが60%

RIZAPの新しい法人会員プラン

全て解決!安心の法人会員プランで貴社の社員もお得にRIZAPで健康管理ができます。

法人会員プランのご導入には一切お金はかかりません!

さらに!!貴社の社員が特別に受けられる3大特典!

一括では払えない。そんな方のために…
会員は月/5,800円〜通えます。
分割払い手数料(19.8%)がなんと無料に!(24回払いなら76,824円お得
入会金も含め値引きを一切していないRIZAPで…
入会金
50,000なんと無料に! (一括払いの場合のみ)
RIZAPを利用したい。でも体感してから利用したい
そんな方にリーズナブルな 2週間・1日体験コース特別にご用意!

でも、条件があります。

法人・団体契約の資格

上場企業、公官庁・自治体、単一健康保険組合、共済組合
非上場の場合、社員数500名以上
※上記組織に属する共済会・互助会も入会可能

生活習慣を変えます。

RIZAP

お申し込みの流れ

  1. 法人会員申込フォーム送信 下記フォームより内容をご記載の上、送信してください。
  2. 入会条件の確認 本契約の条件を満たしているかの確認をします。
  3. 弊社よりご連絡 ご契約条件に見合わない場合にはご連絡は差し上げませんので、予めご了承くださいませ。
  4. 専用LPのURLを送付 法人会員様専用のLPサイトのURLを送付いたします。
  5. 貴社内で告知 告知日程は事前にご相談させていただきます。
  6. 利用開始!

法人会員申込フォーム

法人名(必須)

所属部署
お役職
氏名(必須)
フリガナ(必須)
ご住所
  1. -
  2. 都道府県
  3. 都道府県以降の住所
電話番号
メールアドレス(必須)
確認用メールアドレス(必須)
従業員数
業種
法人・団体契約条件
法人会員規約について ※規約をPDFで見る

(規約の適用)
第1条 本法人会員優待制度利用規約(以下「本規約」という。)は、RIZAP株式会社(以下「乙」という。)またはRIZAPイノベーションズ株式会社もしくはRIZAP ENGLISH株式会社(以下「乙グループ会社」という)が運営・提供する第3条第5項に定めるサービス(以下「本サービス」という。)にかかる法人会員優待制度の利用申込を行う企業・団体(以下「甲」という。)および次条の条件を満たす甲の関係者(以下「法人会員」という。)に適用されるものとし、法人会員は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとする。


(法人会員の条件)
第2条 「法人会員」は、次の各号に掲げるいずれかの条件を満たさなくてはならない。
一 甲の全ての従業員(16歳未満の者を除く。)
二 甲の従業員の二親等内の親族

(法人会員優待制度利用条件)
第3条 甲は、法人会員優待制度の利用契約(以下「法人契約」という)の申込みを行なうに当たり、次の各号に掲げるいずれかの条件を満たさなくてはならない。ただし、乙が別途認める場合はこの限りではない。
一 上場企業
二 官公庁・自治体
三 健康保険組合
四 共済組合
五 正社員数500名以上の非上場企業
六 上記組織に属する共済会・互助会
2 甲は、本規約の内容を承諾した上で、ウェブサイト上に掲載する所定の手続きに従い必要登録事項を入力・送信することで法人契約の申し込みを行うものとする。
3 乙は、次の場合、法人契約の申し込みを承諾しないこと、又は承諾を取消すことがある。その場合、乙は甲に対し、理由の開示は行わない。
一 法人契約の申し込みの際の必要登録事項の申告に、虚偽の記載または不備がある場合
二 過去に法人契約を締結したが、法人会員規約の違反等により乙より契約を解除されたことがある場合
三 法人契約の申し込みを行った法人が実在しないことが判明した場合
四 その他、乙が法人契約の申し込みを承諾できないと判断した場合
4 甲は、法人契約の申込み時に登録した情報(以下「登録情報」という)に変更が生じた場合は、速やかに登録情報の変更をするものとする。甲による登録情報の内容の不備により生じた損害について、乙は一切の責任を負わないものとする。
5 本サービスとは、乙または乙グループ会社が運営・提供する次の各号に掲げるサービスをいう。
一 RIZAP(ボディメイク)
二 RIZAP GOLF
三 RIZAP ENGLISH
四 RIZAP COOK
6 法人会員が利用することの出来る法人会員優待制度は、本サービスにかかる次に掲げる特別コース及び特別特典とする。ただし、特別コースについては、本サービスのうち前第5項第一号のサービスにのみ適用とする。
【特別コース】
○2週間トライアルコース
【特別特典】
○5万円の入会金無料(一括払いの場合のみ)
○分割払い手数料無料(通常利率19.8%)
7 甲は、法人会員(但し、第2条第2号に該当する者は除く)に対し、本サービス及び法人優待制度に関する情報を、社内イントラネット、会報誌等を通じて契約締結日より1か月以内に案内しなければならない。

(利用)
第4条 法人会員は、本サービスを提供する店舗にて、第2条各号に定めるいずれかの条件を満たすことが確認でき次第、法人会員優待制度を利用することが出来る。
2 法人会員は、当該法人会員が利用する本サービスごとに規定される会則等諸規則を遵守するものとする。

(乙の店舗の閉鎖・休業等)
第5条 乙または乙グループ会社は、次の各号に該当する店舗がある場合、1週間前までに当該店舗内に掲示することにより、その全部又は一部を閉鎖又は休業することができる。但し、次の一に掲げる場合の他、天災事変等の急迫の事情によりやむを得ず店舗が利用できない場合は、即時に店舗の全部又は一部を閉鎖又は休業することができる。
一 気象災害、その他外的理由によりその災害が利用者に及ぶと乙が判断した場合
二 店舗の増改築、修繕又は点検によりやむを得ない場合
三 定期休業による場合
四 その他重大な事由によりやむを得ない場合

(本規約の終了)
第6条 次の各号に掲げる事由のいずれかが生じた場合には、本規約は終了する。
一 甲が、乙に対し、書面により法人契約の解約を申し入れ、乙がこれを承諾したとき
二 甲が解散(但し、合併による解散を除く。)、その他の事由により法人格を失ったとき
三 乙及び乙グループ会社が、乙及び乙グループ会社の店舗の全部を第5条に基づき閉鎖したとき

(解除)
第7条 乙は、甲に対し、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、事前の催告なくして法人契約を解除することができる。
一 甲が法人会員以外の第三者に法人会員優待制度により利用できる特典等を譲渡し、第三者が当該特典等を利用した事が判明したとき
二 甲が第3条第1項の条件を満たしていないとき
三 甲が第3条第7項の義務を履行していないとき
四 甲が手形、小切手の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けたとき
五 甲が差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、滞納処分等公権力の行使を受けたとき
六 甲に、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始その他倒産処理手続開始の申し立てがあったとき
七 甲が本規約に違反したとき
八 その他、甲について乙が不適切と判断する行為があったとき

(地位の譲渡及び貸与)
第8条 甲は、本規約上の甲の地位及び本規約に基づき生じる権利義務の一切を、乙の事前の書面による承諾がない限り、第三者に譲渡(相続又は合併等の包括承継を含む。)し、担保に供し又は貸与してはならない。

(守秘義務)
第9条 甲及び乙は、法人契約に関し知り得た一切の情報の機密を保持し、法人契約の目的以外に使用してはならず、事前に相手方からの書面による承諾を得ることなく第三者(乙の関係会社を除く)に提供してはならないものとする。
2 甲は、乙の素材(ロゴ等)又は商標を、甲の運営するホームページにリンクを貼る場合、乙に連絡の上、事前の書面による許可を得なければならない。

(個人情報の保護)
第10条 甲及び乙は、法人会員の同意がある場合を除き、法人契約により知り得た個人情報を、法人契約の目的以外に使用してはならず、事前に書面による承諾を得ることなく第三者に提供してはならないものとする。また、甲及び乙は、法人契約により知り得た個人情報の漏洩、紛失等を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を行わなければならないものとする。

(表明保証)
第11条 甲及び乙は、互いに相手方に対し、現在又は将来にわたって、自己又は自己の役員並びに関係会社が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力と一切関係がないことを表明し、保証する。

(契約期間等)
第12条 本規約の契約期間は、原則1年間とする。なお、本規約期間満了の日から1か月前までに、甲乙いずれからも書面により何ら申し出がない場合は、同一条件をもって自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とする。

(免責事項)
第13条 法人会員による乙グループ会社の運営提供するサービスの利用については、乙は一切の責任を負わない。
2 法人会員と乙グループ会社との間でトラブル、紛争等が生じた場合は、法人会員と当該乙グループ会社との間で直接解決するものとし、乙は一切の責任を負わない。
3 乙は、甲及び法人会員が本規約等に違反したことによって生じた損害について、乙に故意・過失がある場合を除き、責任を負わない。

(本サービスの変更)
第14条 乙は本規約の内容または法人会員優待制度の内容を変更、終了もしくは停止することがある。

(協議)
第15条 本規約及び法人契約に定めのない事項及び本規約または法人契約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、甲乙誠意を持って協議の上、決定するものとする。

(準拠法、管轄裁判所)
第16条 本規約及び法人契約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約または法人契約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。


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