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RIZAP×自治体 劇的な効果を生むRIZAPメソッドを、地域の健康を支えるための取り組みとして複数自治体と共同運用へ。

一対一で生活の深くまで寄り添うことによって劇的な効果を生むRIZAPメソッド。この健康効果を更に広げたいとの考えから、多数に同時に受けていただく方式にアレンジし、自治体と共同して地域住民の方々に提供しています。都市部に比べて地方では高齢化が進み、自治体の医療費負担増大から将来の住民サービス低下が懸念されることから、先進的な取り組みとして注目を集めています。

日本ヘルスプロモーション学会会長 島内 憲夫氏「地域のヘルスプロモーションにコミットするRIZAPの自治体向けプログラム」

プログラム全体監修
島内 憲夫

順天堂大学国際教養学部・特任教授・医学博士
日本ヘルスプロモーション学会・会長
日本公衆衛生学会・会員
日本保健医療社会学会・会員
WHO日本HPH(HealthPromotingHospital)ネットワーク・CEO(代表)
日本ダイバージョナルセラピー協会・副理事長
順天堂大学国際教養学部グローバル・ヘルスプロモーション・リサーチセンター・顧問

私は、日本ヘルスプロモーション学会の会長と日本HPHネットワークのCEOそして順天堂大学国際教養学部グローバル・ヘルスプロモーション・リサーチセンターの所長を務めています。

これらの機関・団体に共通しているコンセプト(概念)は、ヘルスプロモーションです。「ヘルスプロモーションとは、人々が自らの健康とその決定要因をコントロールし、改善することができるようにするプロセスである。」(WHO:バンコク憲章、2005年)と定義されています。

さて、私が会長を務めている日本ヘルスプロモーション学会の目的は、21世紀を生きる人びとの健康を創造するための科学的でかつ人間的な知識と技術を開発するとともに、健康に価値を置く人びとのハートを育て、健康で幸せな社会を構築する仕組みをつくることにあります。

また、私がCEOを務めているWHO日本HPH ネットワークの目的は、患者、職員、地域住民の健康水準の向上をめざし、住民や地域社会、企業、NPO、自治体とともに、健康なまちづくり、幸福、公平、公正な社会の実現に貢献するところにあります。

ヘルスプロモーションの日本での発達史を振り返ってみれば、厚生省が平成5年から始めた「健康文化都市構想」の基本的な考え方としてそれを位置付けし、また厚生労働省が平成12年から始めた第3次国民健康づくり対策「健康日本21」の総論の根幹をなす考え方としてそれを位置付け、平成25年から始まった第4次国民健康づくり対策「健康日本21(第2次)」でもその考え方は継承されています。平成9年に保健体育審議会が文部大臣への答申の中でヘルスプロモーションの考え方の重要性を謳いました。学校教育においても、このヘルスプロモーションの考え方を取り入れ、現行の学習指導要領の総則において体育・健康に関する指導は学校教育活動全体を通じ適切に行うものとしています。

私たちヘルスプロモーション推進派は、これらの国レベルの動きと国際レベルの動きを見据え、それらの活動の検証を行うとともに、新たに開発されたプログラムに基づく提言を行っていくこが責務です。

私たちヘルスプロモーション推進派の願いは、「誰もが健康で幸福である」という奇跡を国民に届けることです。
ヘルスプロモーションに関するオタワ憲章(1986年)の中に、「保健医療の世界を越える(Beyond Health Care)」ということばが書かれています。それは、ヘルスプロモーションが、保健・医療・福祉の分野にとらわれない新たなパラダイムを備えた分野であり、常に最上位の概念だからです。

RIZAPの自治体向けプログラムは、地域の人びとのヘルスプロモーションにコミットすることを意識したプログラムです。 RIZAPの提供する自治体向けプログラムでは、結果指標としてプログラム参加者の参加前後の身体状況や健康状態などを総合的に数値化してプログラムの効果検証を行い、自治体、医療機関および大学研究機関と連携し、結果数値を解析することで、新しい健康寿命延伸の指標づくりを推進することを企図しています。 また、「結果にコミットする。」というRIZAPの理念に基づき、参加者の健康数値改善を成果目標とし、成果報酬型でのサービスを提供しています。

このような意味あいから、私は「地域のヘルスプロモーションにコミットするRIZAPの自治体向けプログラム」は、超高齢社会を生きる人々が希求する健康と幸福のための一つの必須プログラムであると思っています。このプログラムが、全国津々浦々の市町村で活用・推進されることを心より願っています。